帰化の条件の一つである生計要件。
国籍法では、「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること」を帰化の要件として定めています。

但し、
1.日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
2.日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
3.日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの
4.日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの

は要件が緩和されており、生計要件を満たしていなくても帰化を許可することができる、とされています。

よくお問合せいただくのが、
「どれくらい貯金があればいいのでしょうか」
というご質問です。
これは、○○万円以上必要ですよ、という基準があるわけではありませんが、大きな負債がなく(住宅ローン、車のローン等は可)、1世帯が普通に暮らせていれば要件を満たしているものと考えます。
申請時には、給与の証明や、源泉徴収票等の提出が求められます。

また、この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がないような場合(専業主婦、学生等)でも、配偶者やその他の親族の資産によって安定した生活を送ることができれば、要件は満たしていることになります。
親族からの仕送りによって生計を立てている場合も申請可です。
その場合は、仕送りの証明の提出が必要となります。

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