国の「持続化給付金」や市の「小規模事業者支援一時金」などの支援メニューがありますが、自分がどの給付金の申請ができるのか、多分自分の会社ではこの給付金申請ができるだろうけど申請書が複雑・・・という声が聞かれていました。

そこで、横浜市と神奈川県行政書士会7支部が連携し(ちなみに弊所は横浜中央支部に所属しています)、電話相談窓口を開設しました。

相談者が専用窓口(050-3822-1200)に電話し、内容や事業所の所在地を伝えると、所管支部の行政書士から連絡がある仕組みです。

相談に応じることができるのは、

・横浜市の新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者支援一時金

・横浜市の新型コロナウイルス感染症対応スタートアップ企業支援一時金

・国の持続化給付金

・神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

等です。

このような窓口を、是非ご利用ください。

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