帰化申請の要件 ー韓国人の方の帰化申請ー
帰化の要件－普通帰化
- 引き続き5年以上日本に住所を有すること。（詳しくはこちら）
- 18歳以上で本国法によって行為能力を有すること。（詳しくはこちら）
- 素行が善良であること。（詳しくはこちら）
- 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。（詳しくはこちら）
- 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。（詳しくはこちら）
- 日本政府を暴力で破壊しようとする思想のないこと。（詳しくはこちら）
上記に加え、小学3年生程度の日本語の読み書きができることが必要とされています。
帰化の要件－簡易帰化
下記の場合に条件が緩和・免除され、帰化申請することができます
日本に引き続き5年住んでいなくても・・・
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- 日本人であった者の子（養子を除く）で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの。
- 日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの。
- 引き続き10年以上日本に居所を有する者。
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帰化申請可能です。
日本に引き続き5年住んでおらず、18歳に達していなくても・・・
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- 日本人の配偶者で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現在も日本に住所を有するもの。
- 日本人の配偶者で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの。
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帰化申請可能です。
日本に引き続き 5年以上住んでおらず、18歳に達しておらず、かつ自分や家族の力で生活することができなくても・・・・
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- 日本人の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの。
- 日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの。
- 日本国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く）で、日本に住所を有するもの。
- 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの。
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帰化申請可能です。
帰化申請の必要書類 ー韓国人の方の帰化申請ー
それぞれ2部ずつ必要です（1部は写しで可）。
| 書類の種類 | |
|---|---|
| １ | 帰化許可申請書（5cm×5cmの写真貼付） |
| ２ | 親族の概要を記載した書面 |
| ３ | 履歴書 ・最終卒業証明書又は卒業証書 ・在学証明書 ・技能及び資格証明書 ・自動車運転免許証写し（表・裏） |
| 4 | 動機書（特別永住者の方は不要） |
| 5 | 国籍・身分関係を証する書面（外国文書には翻訳が必要） ・本国の戸（除）籍謄本 ・基本証明書 ・家族関係証明書 ・婚姻関係証明書 ・入養関係証明書 ・親養子入養関係証明書 ・出生届の記載事項証明書 ・死亡届の記載事項証明書 ・婚姻届の記載事項証明書 ・離婚届の記載事項証明書 等 |
| 6 | パスポートの写し（新旧全て） |
| 7 | 日本の戸籍（除籍）謄本 |
| 8 | ・住民票 ・戸籍の附票 |
| 9 | 宣誓書 |
| 10 | 生計の概要を記載した書面 ・在勤及び給与証明書 ・土地・建物登記事項証明書 ・預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し ・賃貸契約書の写し |
| 11 | 事業の概要を記載した書面 ・会社登記簿謄本 ・営業許可書・免許書類の写し |
| 12 | ・源泉徴収票 ・納付書写し ・確定申告書控 ・所得税納税証明書（その1、その2） ・事業税納税証明書 ・消費税納税証明書 ・都道府県・市区町村民税納税証明書、課税証明書 ・非課税証明書 等 |
| 13 | 会社を経営している場合 ・確定申告書控 ・決算書・貸借対照表 ・法人税納税証明書（その1、その2） ・法人事業税納税証明書 ・源泉徴収簿写し・納付書写し ・消費税納税証明書 ・法人都道府県民税納税証明書 ・法人市区町村民税納税証明書 等 |
| 14 | 運転記録証明書（過去5年間）・運転免許経歴証明書 |
| 15 | 居宅・勤務先・事業所付近の略図 |
| 16 | 年金記録、スナップ写真 等 |
上記以外の書類を求められることもありますので、是非当事務所までお問合せください。